地方分権が推進される中で、中央から地方への権限委譲が促進され、自治体には確実な業務の実施とともに、さらなる住民サービスの向上が求められています。
　一方で、行政の効率化や財政状況の改善のため、人員の削減やコストの削減などの圧力が増しているのも現状です。
　さらに、技術の進歩やサービスの多様化、社会構造の変化が進むことで、自治体にとっての選択肢が多様化、複雑化しています。

　このような中で、住民や民間との連携を通じた組織や業務を設計し、いかに業務改革を図っていくかが求められる時代に入っています。それは、中央一律のビジネスモデルではなく、各自治体の特色を生かした経営が必要であるとも言えます。
　自治体の状況にあったサービス体系を選択するためには、各自治体は環境分析を行い、経営戦略、各種施策を立案していくことが必要になっていますし、その裏付けであるITを中心とした各種技術との整合も必要です。
　しかしながら、人材も、時間も、機能も各自治体内部で不足している状況が、散見されているのも事実です。

　こうした各自治体が抱える課題を直視し、自治体という組織の垣根を越えて、政策資源（ノウハウや経験）を共有することを可能にするネットワークを構築し、問題解決のための仕組みを創造しようというのが、GAPSの目的です。

　具体的には、多方面の様々な知見者のコミュニケーションの場の提供、研修の実施、地域人材の掘り起こしと活用などを促進するとともに、ノウハウを蓄積する情報共有ネットワークを構築して、知見を相互利用した経験の補完を行っていこうと考えています。
　これにより、各自治体が個別に持っている課題をより効果的に解決するとともに、課題解決における投資効果増進、コストの効率化、同様な失敗の回避の効果を得ることを狙いとしています。

　多くの方達と一緒に、よりよい住民サービスを実現のための一助になれば幸いです。